分科会D 多様な学びの基盤をつくる ~推進センター・中間支援組織の役割~

いわゆる「教育機会確保法」の第3条第4項によって、(1)子どもたちの意思を十分に尊重しつつ、(2)その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、(3)一人ひとりに応じた教育を受ける機会を確保し、(4)その教育水準の維持向上が図られるようにすることが、欠かすことのできない基本理念の一つとして明示されました。
では国及び地方公共団体、並びに「多様な学び」の実践を展開している私たちは、この基本理念をどのようにして実現していけばよいのでしょうか。
また、第13条(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)に目をむけると不登校児童生徒及びその保護者に対して「必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずる」とされています。
同時に文科省フリースクール等に関する検討会議報告(平成29年2月)においても、「民間の団体等の間の連携協力を推進する上で、連携協力した取り組みを中心となって進める主体があることが望ましい」、「既存のネットワークの一層の充実が図られたり、新しい組織が立ち上げられたりすることが期待される」と述べられています。
では、どのような情報の提供、助言その他の支援が求められているのでしょうか。また、それはどのような仕組みで提供されることが望ましいのでしょうか。この点について私たちの実践と実態を踏まえて明らかにし、国及び地方自治体をはじめ、広く国民に伝えていく必要があります。
本分科会では文部科学省受託研究「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究」(2017年度・東京学芸大学)中間まとめを素材に、そもそも「多様な学びの基盤」づくりに必要な<ひと・もの・こと>は何なのか、その確保・供給を安定的に行うためのしくみとその役割はどうあるべきなのか、を多様な立場・観点から検討していきます。

【報告者】
佐藤雅史さん(日本シュタイナー学校協会横浜シュタイナー学園
松島裕之さん(フリースクール全国ネットワーク
武藤啓司さん(横浜市子ども支援協議会/神奈川県学校・フリースクール等連絡協議会/楠の木学園
金 敬玉さん(韓国代案学校連帯 元代表/ミンドゥルレ)

【コーディネート】
朝倉景樹さん(東京シューレ・シューレ大学