教育機会確保法の成立により、学校外の多様な学びの場の公的支援や公民連携が進んでいくと思われるが、学校外の多様な学びを公教育、普通教育として参入させていくためには、人の問題（分科会B）と普通教育としての内容の水準維持（分科会I）が要となる。
今後、多様な学びを支えていくスタッフをいかに養成していくべきか。
一つは、多様な学びの現場、当事者団体によるスタッフ養成・研修の取組みがどこまで進展してきたか。その経験に学ぶ必要がある。
フリースクール・フリースペース分野、オルターナティブスクール分野から考えあっていきたい。
二つには、大学等の教育機関によるスタッフ養成、研修の可能性を追求することである。
2016年度は、東京学芸大学（隔年開講）、大阪府立大学、早稲田大学で試行的な講義が開始された。今年は、講義設置2年目でさらに実習科目も新設した早稲田大学の取組を検討してみたい。
具体的には、多様な学びの現場実習に関して、何が成果で、どのような問題が発生しているか（喜多）
2年目の講義科目については、多様な学びを学んだ学生の意識変化をレビューシート分析により明らかにする（大塚）
【報告者】
喜多明人（早稲田大学教授）
大塚咲希、安ウンギョン（早稲田大学大学院・TA）
前北 海（フリースクール全国ネットワーク／フリースクールネモ）
藤村久美子、後藤洋子（東京賢治シュタイナー学校）
【コーディネート】
中村国生さん（NPO法人東京シューレ／多様な学び保障法を実現する会）
